日本では、バブル崩壊後の1998年、消費税3%から5%への増税を契機に、年間自殺者数が3万人を超え、その高止まりが14年間も続きました。
その後、2006年の自殺対策基本法が制定、2015年にバブル崩壊前の時点に戻るも、自殺は男性の20代～44歳、女性の15～34歳までの死因の第1位となっており、若者の自殺は年々深刻になっています。
※以下、nippon.comの図から引用
コロナ禍において、若者や女性の自殺者が増えており、自殺予防対策は喫緊の課題であることを踏まえ、伊勢原市の状況や、自殺予防対策について要望しました。
主な要望項目は
ゲートキーパーの養成の促進
若者や学校での対策強化
女性の自殺対策
以上の3点です。
※ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のこと
市からの回答
市からは、新型コロナウイルス感染症等の影響による自殺リスクが高まっているとの認識のもと、幅広い対象にゲートキーパー養成研修を実施できるよう検討することや、SNS相談へつなぐことなど、積極的な情報の発信をするよう努めると答弁がありました。
学校では、未然防止・早期発見・早期対応の3つの視点から取り組みを進めていくとの答弁がありました。
川添議員のコメント
国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の松本俊彦氏は「死にたい」という告白には「死にたいほどつらいが、もしもそのつらさが少しでもやわらぐなら本当は生きたい」という意味があると述べています。
行政としても、当事者にどう支援し、どう取り組んでいけば、事前に自殺を予防できるのか、真剣に考え取り組みを進めてほしいと思います。
以下は、質問時の動画です。
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