伊勢原市は長年にわたり、「お金がないからできない」の対応が繰り返された市長の姿勢と、一方で国の言いなりの国保、介護保険、開発投資が進められ、市民生活を豊かにするための施策が後方に追いやられ、これらの市政の貧困が、閉塞感、期待感なし、他人事の蔓延状態を引き起こしています。

　教育・福祉・子育てなどの予算は県下でも下位に低迷し、教育環境や子育て支援など市民の切実な要望は後回し。市民が主役とは言い難い市政です。

　今こそ、地方自治の力を発揮し、市民の声に耳を傾け、市長・市職員・市議会が力を合わせて、住みよいまちづくりに努力する姿を示すべきではないでしょうか。

　国政では、安倍政権による立憲主義をないがしろにする政治、地方自治破壊を進めている現在、地方がしっかりと自治を守り、主体性を発揮することが重要であることは、新型コロナウイルス対策でも明らかになりました。

　市民の持つ知恵と力を活かし、子育て・教育・福祉の充実でくらして安心、市の農業・観光・産業のすぐれた財産を磨き、内外に発信する市政にご一緒に変えていきませんか。

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　以前は理学療法士としてリハビリテーション病院で働く中で、怪我や病気で障害を持った方（社会的弱者）にとって厳しい世の中だと感じました。また、職場では労働組合の執行委員・副執行委員長を歴任し、医療現場の労働環境の厳しさ、これを改善することにも取り組んできました。

　今、3児の父親としても、子どもが伸び伸び成長できる環境を作り、多様性に満ち溢れ、個人の尊厳が大切にされ、平和でより良い社会を残すためにも頑張ってまいります。