2021年6月14日2 分コロナ禍の自殺対策の強化を日本では、バブル崩壊後の1998年、消費税3%から5%への増税を契機に、年間自殺者数が3万人を超え、その高止まりが14年間も続きました。 その後、2006年の自殺対策基本法が制定、2015年にバブル崩壊前の時点に戻るも、自殺は男性の20代~44歳、女性の15~34歳までの死...