陳情第9合 伊勢原市のパートナーシップ条例制定に関する陳情に賛成討論



9月議会最終日、陳情第9号は、共産党と神奈川ネットの賛成、それ以外の会派の反対により否決されてしまいました。


本当に伊勢原市の議員の認識の遅れや低さが表れています。


以下、私が行った陳情に対する賛成討論です。


賛成討論

陳情第9号伊勢原市のパートナーシップ条例制定に関する陳情について、賛成討論を行います。

本陳情は、同性カップルであるがゆえに不利益を被ることがないよう、異性カップルと同じ当たり前の権利を受けられるよう、伊勢原市でもパートナーシップ条例の制定を求めるものです。

世界の同性婚の状況は、1989年デンマークで世界で初めて、同性カップルに対し、異性カップルが結婚している場合に認められるものとほとんど同じ権利が認められる「登録パートナーシップ法」が作られ、その後、2001年オランダで初の同性婚が実現。

現在に至るまで、同性婚および登録パートナーシップなど、同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は世界の約20%の国・地域に及んでいます。

しかし、現在、日本では同性婚は認められておらず、先進国として世界の流れに大きく遅れを取っています。

同じように愛しあっているのに、男と女なら結婚できて、同性どうしだとなぜ結婚ができないのか。性別だけを理由に結婚ができず、個人の尊厳を守れるのか。こうした意見が出るのも当然のことだと思います。

日本でも、不平等を解消し、また、尊厳を取り戻すため、性別にかかわらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会を求めたいと思います。

一方で、パートナーシップ制度とは、「法的効力はないものの、私たちの自治体ではあなたたちの結婚をみとめます」というような制度です。

法律上の性別が同性どうしのカップルは、結婚ができないことで、たくさんの不利益を被っており、パートナーシップ制度は、国が法律で認める「結婚」とは全く違うものなので、相続などの問題は解決できません。

しかし、日本でも各自治体レベルでの取り組みが進み、日本では、2015年、東京の渋谷区と世田谷区で、同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付けたりできるようになりました。

パートナーシップ制度のある自治体では、公営住宅への入居、病院での面会や説明、手術への同意、マイレージ、クレジットなどの家族サービスについても受けられるというメリットも増えてきました。

なによりも、自治体として、差別や偏見をなくし、「少数派」であることを理由に本来受けられるはずの権利が受けられないという状況を放置してはならない。これをなくす努力を最大限行っていくべきと考えます。

 神奈川県内でも、12市町が制度を導入しており、制度の導入は、時期尚早ではなく、世界で遅れている日本で、さらに遅れていると認識するべきであり、多様な性に関する正しい理解と認識を深めるためにも、市民の理解が進んでからではなく、理解を進めるために、行政が制度として可視化し、伊勢原市が率先して差別や偏見をなくす先頭に立つことを要望し、本陳情に賛成の意見を述べ討論を終わります。

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