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市長・副市長・教育長給与、議員報酬が増額

議案第48号 伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、12月議会で可決されました。




 本議案は、市職員はじめ、特別職(市長・副市長・教育長)、議員の給与や報酬を一括で引き上げる議案となっています。

 日本共産党伊勢原市会議員団は、物価高騰で厳しい暮らしの中で、今議会で下水道使用料の値上げ提案がされ、市民に更なる負担を求めながら、市長・副市長・教育長の特別職の給与や、議員報酬の引上げを行うことは、市民からも理解が得られるとは思えないため、反対を表明しました。

 川添議員の質疑の一部と市長の答弁は以下の通りです。


この時期の給与の引き上げは市民理解が得られない

 川添議員「今月、首相や閣僚らの給与を増額する特別職給与法改定が成立しましたが、激しい物価高騰で国民生活が深刻な打撃を受ける中、国会でも、首相や閣僚らの給与の引き上げに国民の怒りの声が広がっており、『引き上げ分は返納する』という状況です。一般職の給与引き上げについては必要であるという考えですが、今議会で、下水道使用料の引き上げ議案が提案され、物価高騰で厳しい暮らしにある市民に更なる負担を求めながら、一方で市長・副市長・教育長など特別職の給与引き上げを行うというのは、市民の理解が得られないと考えるが市長の考えを聞く」との質疑を行いました。


質疑に正面から答えない市長

 市長からは「特別職(市長・副市長・教育長)の給与は、今年度も減額措置を継続している。物価高騰の対応については国の支援も踏まえ、市として必要な支援に取り組んでいく」などと答えるのみで、全く質問に答えませんでした。これで市民理解が得られると考えているのでしょうか。










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