2022年12月5日に、伊勢原市議会議案審議で、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、議案第47号企業立地促進条例の一部を改正する条例について、反対討論を行いました。
以下、その内容です。
本条例の一部改正は、伊勢原大山インター土地区画整理事業地区を指定地域に追加し、同地区において「観光・交流関連産業」を適用業種として新設、「戦略産業」の適用地域を市内全域に拡大。更に「観光・交流関連産業」の固定資産税・都市計画税軽減による奨励措置の強化。雇用促進奨励金の増額及び交付要件の緩和を行うものです。
この間、伊勢原市も東部工業団地や東部第二土地区画整理事業など、産業基盤の創出のために、様々な減免制度や助成制度を作り、企業誘致を進めてきました。
しかし、これまでも述べてきたように、全国的にみると、高速道路等の産業基盤投資と企業誘致をワンセットにした地域活性化政策については、内閣府も、2000年代に入り、工場立地確率の低下、補助金額と立地件数の明確な関係は確認できない、雇用面でも補助金の効果が表れているとは言えない、誘致には撤退リスクがあるとの調査結果を出しています。
今回、減免制度や奨励金など他市に遜色ない制度といっていたものを強化や条件緩和しています。そもそも企業にとって利用しにくいというより、市民の雇用自体が少ないことが原因ではないかと考えますし、これまでの雇用者数などみても、費用対効果には見合っていないと考えます。
また、ロボット産業や医療関連産業などの戦略産業の進出についても引き続き、難しいといわざるを得ません。
さらに機械化やグローバル化が進む中で、企業誘致による雇用の創出、工場立地等は今後さらに難しくなると考えます。
こうした多額の税金をインフラなどの整備に充てた割には、企業誘致策は地域への活性化にもあまり寄与していません。
そして、引き続き、今後さらに社会情勢が急速に変化する中で、企業の撤退リスクは上がるのではないかと危惧します。
小さくても地域資源を活かし、地域内に再投資し、地域内で経済を循環させるような産業を育て、または、そうした地域で資源を調達するような企業にきてもらうことが長期的に見て本市のためになるのではと考えます。
以上の理由から、過去の事例からみても、費用対効果や確率の低い企業誘致に多額の税金をつぎ込むことになる可能性のある、本条例の改正には反対の意見を述べ討論を終わります。