学校の教育環境の改善について②

12月議会一般質問について引き続き掲載します。


教職員の多忙化解消のために業務負担の軽減・改善を


先進国の中でも突出した教職員の仕事時間

 2018年のOECD諸国(OECD参加48か国)の調査結果で、1週間の仕事時間の平均は38.3時間に対し、日本は小学校が54.4時間、中学校が56.0時間と突出して大きくなっています。


 しかし、具体的な対策については多くは学校現場単位で工夫がなされるにとどまっているのが現状です。


 伊勢原市では今年5月に出退勤管理システムが導入され、勤務時間が可視化されました。

 

 導入後の小中学校での時間外労働(超過時間)、多忙化の実態と課題について答弁を求め、具体的に2点について業務改善を求めました。



中学校では月80時間以上(過労死ライン)が3~4割

 1ヶ月の超過時間が80時間を超える、過労死ラインが小学校では10%前後、中学校では30~40%みられ、本当に深刻な状況が明らかになりました。

 業務量の適切な管理といっても、現状は現場任せになっている状況であり、結局は子どもたちにしわ寄せがいくことになります。


 早急に解決しなければならない課題です。


※9月に割合が低くなっているのは、夏休み明けのコロナ対策の中で、午前中授業となり、部活動も停止となった影響と考えられる。



伊勢原市教育委員会の見解

教育委員会では、本年3月に学校の教育職員の業務量の管理に関する規則を制定し、5月1日から施行。


この規則では、業務量の管理として、原則、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を、1月において45時間、1年において360時間の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うこととしています。


今年度は、在校等時間の超過が80時間を超える職員が一定数いることから、この対応として、校長会でこの現状を伝え、①心身の健康状態に不安や心配はないか、②業務に偏りがないか、③そのことに対して不満を持っていないか、④必要業務以外での超過勤務の実態がないか、⑤その他に超過勤務の要因はあるか等、個人票の配付や面談を行う等の対応をお願いした。



また、以下についても具体的な改善を求めました。


エアコンの清掃は業者委託へ

 現在、小中学校のエアコンの清掃は教職員に任せられています。

 

 業務負担の軽減や、エアコンの適切な保守・清掃のためにも、専門の清掃業者等へ委託を行うよう求めました。



伊勢原市教育委員会の見解

小中学校に設置するエアコンの性能を維持するために、フィルター清掃等の定期的なメンテナンスが必要。


フィルター清掃は高所での作業となり、安全性の確保や教職員の負担軽減は課題。


専門業者による適切な維持管理により、運転性能が維持され、設備の耐用年数の延伸が図られることから、今後は、財政状況を踏まえながら、学校での簡易清掃のほか、専門業者による清掃委託の実施について、検討を進める必要がある。



教職員へ携帯電話の貸与を

 学校では、保護者や家庭と日常的に電話での連絡の必要性がでてきます。

 

 しかし、現状、先生の個人携帯を使用せざるを得ない状況があります。

 

 個人の番号を教えることで、トラブルが起こったり、先生のプライバシーも守れないという状況も出てきます。

 

 こうした問題を回避するためにも携帯電話の貸与を求めました。



伊勢原市教育委員会の見解

現在、校外で活動する際に、学校の要望に応じて市役所の携帯電話を貸与。


校外でのパトロールや体育科の水泳の授業等でも、緊急時の連絡に備え携帯電話を準備していますが、教職員の私物の携帯電話で対応しているのが現状。


教職員専用の携帯電話の使用や貸与は、緊急時の連絡手段として有効であると認識。


学校と情報共有、導入自治体等への情報収集も行い、研究を進めていきたい。



川添議員の一般質問の動画は以下からご覧いただけます。↓

https://isehara-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3712



議員団ニュースNo.594 学校の教育環境の改善について
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