同性パートナーシップ条例とは…
同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、お互いを「パートナー」とする証明書を発行することなどを定めた条例。パートナーがけがや病気で手術、入院した際の付き添いや、市営の家族向け住宅への入居などが可能となります。
2021年4月1日時点で全国103自治体で導入されています。
川添議員は、6月議会一般質問で、『同性パートナーシップ条例』の実現を求めました。
制度導入の自治体で県内人口の約85%をカバー
この間継続的に、性的マイノリティの方の人権保障や、同性パートナーシップ制度の創設など要望してきました。
5月9日付の神奈川新聞には、県内のパートナーシップ制度の導入状況について報道があり、制度を導入しているのは県内12市町で人口の約85%をカバーしていることが明らかになりました。
昨年度、本市では、「性の多様性に関するWebアンケート」が実施されています。この中の制度に対する肯定的な意見として、「人権とは、全ての人に平等に与えられるものである。それに対し『少数派』であることを理由に本来与えられるはずの権利が与えられないという事はあってはならない」「『普通に扱ってほしいという』のが共通点なのかと感じている。パートナーシップを支える制度が生まれたらと思っている」「それを交付、宣誓することで該当するパートナーたちが受けられる制度が増える(公平なサービスを受けられる)のであれば取り組むべきだと思う」等の意見がありました。
川添議員は同性パートナーシップ条例を推進し実現するよう求めました。
制度導入にあたり周知・啓発は必要
市からは「伊勢原市人権施策推進委員会からは、①周知・啓発活動の重要性について、 ②日本人の価値観について、③制度導入などについて、『多様な性』に関する正しい理解と認識を深める啓発を行うとともに、パートナーシップ制度について、市民に対して周知・啓発を丁寧に行うことが必要である」との意見があったと答弁がありました。
多様性が尊重される伊勢原市へ
副市長からは「 今後、『人権施策推進委員会』の意見や、導入している自治体の状況を踏まえ、『人権施策推進会議』において、議論をしていく」「『パートナーシップ制度』について、十分な周知・啓発を行い、市民の啓発を行うことが、制度を導入する意義を高めるものと考えている。 様々な視点から検討を進めていきたい」と前向きな答弁がありました。
引き続き多様性が尊重される伊勢原の実現に尽力していきます。
<神奈川県内の自治体の状況です>
