6月議会、議案審議において、日本共産党伊勢原市会議員団は
「議案第29号 伊勢原市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について」
「議案第31号 伊勢原市印鑑条例の一部を改正する条例について」
「議案第33号 令和5年度伊勢原市一般会計補正予算（第3号）」
上記の3議案について、採決に反対しました。
結果は、私たち日本共産党伊勢原市会議員団以外の賛成で可決されました。
反対の理由は、この3議案には、この間、トラブルが相次いでいるマイナンバーカードの利用拡大や、利用推進のための予算が計上されているためです。
いま、トラブルの原因究明も改善も徹底的にされていない中での推進には反対です。
以下に反対討論を載せておきます。
議案第29号
本議案は、市の独自利用事務及び庁内情報連携事務について、マイナンバーカードの利用拡大を行うものです。
現在、マイナンバー制度の信頼性を揺るがすトラブルが相次ぎ、国民の信用を失う大きな問題となっています。
マイナンバーカードには医療情報、年金情報、公金受け取り口座、別の人の情報が大規模にひもづけられ、マイナ保険証も医療機関でのトラブルがあとを絶たない状況です。
この間、政府は国民の不安には応えず、問題を放置し、マイナンバーカードの普及にまい進してきましたが、性急なカード普及策のしわ寄せがいま起きていることは否めません。
第三者も含めた徹底的な検証やシステム修正が行われていない中で、更に新たな利用拡大に進むのではなく、いったん立ち止まる必要があると考えます。
本条例で、マイナンバーを利用し、課税証明書等を提出することなく確認できるとのことですが、そもそも、その大本の照会をした情報が正しいか間違っているかの確認ができるのか疑問であり、昨今のマイナンバー制度のトラブルが解消されていない中では、性急に進めるべきではないと考えます。
議案第33号
反対理由は1点です。
電算事務管理費、マイナポイント申込期間延長に伴う支援窓口設置経費の追加についてです。
昨年の9月議会でも、マイナンバーカードをめぐる問題では、「個人情報保護などセキュリティ上の不安」に対する、具体的な解決策や対応策を明らかにせず、多額の税金を使って、マイナポイントが付与による取得率向上にまい進していること。
さらに、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについても、半ば強制的に自治体に普及促進を押し付ける問題等について指摘しました。
結果、危惧されていた通り、現在の相次ぐトラブルが発生し、国民の不安を解消するところか、その原因究明も徹底されていない状況です。
マイナンバーカードを普及促進するのであれば、その原因である、国民の不安にこたえ、安心と安全性の確保の徹底を図るべきであり、現在、その逆をいくような状況となっています。現在の状況で、更にマイナンバーカードを普及促進するような予算については賛成できないため、本議案に反対の意見とし、討論を終わります。