伊勢原市児童発達支援センターおおきな樹

昨日は教育福祉常任委員会にて、伊勢原市の児童発達支援センター「おおきな樹」に視察に行きました。

大きな特徴は、伊勢原市では未就学児に対する相談支援専門員の関与が100％で、第三者の視点で必要なサービスを判断できる体制がある点です。これは、事業所都合で利用日数を増やしたり、支援しやすい子どもだけを受け入れたりすることへの防波堤にもなっています。

センターでは、子ども本人への支援だけでなく、保護者支援、保育園・幼稚園への訪問支援、相談事業所へのバックアップ、研修、地域の放課後等デイサービスとの連携なども担っています。

主な課題として

1. 建物・場所の問題

現在の建物は令和10年度末で廃止予定とされており、今後どこで事業を継続するのかが最大の課題となっています。

民間で同規模の場所を借りることは難しく、NPOが自力で新築・購入することも現実的には困難。

駅から近く、送迎や保護者の通いやすさの面でも現在地の利便性は高い。

耐震性や土地の扱い、公園用地としての制約なども含め、建物を壊す前提だけでなく、再生・改修の可能性も検討すべき論点です。

2. 委託料・運営費の問題

令和元年度から委託料は約1億1000万円で変わっておらず、物価高騰や人件費上昇に対応できていません。現在の運営委託方式では、収入を積み立てて将来の施設整備や修繕に備えることも難しい。

また、サービス報酬として入る国からの収入は市に返還する契約になっており、事業者側に将来投資の原資が残りにくい。今後は、委託方式そのものの見直しも検討が必要か。

3. 人材確保と処遇の問題

職員は約26名いるが、支援の必要度が高い子どもが多く、現場としては余裕があるとは言えない。国基準では最低8人配置だが、それだけでは実際の支援は困難である。加算も1人分しかない。

4.保護者の就労支援との両立

現在の療育時間はおおむね10時から14時であり、子どもの体力や支援後の振り返り時間を考えると妥当な面がある。一方で、保護者が働き続けるには時間が短く、就労保障との両立が難しい。

保育園や一時支援との併用も始まっているが、支援が必要な子どもを保育園側が受け入れられるかという課題もある。親子関係の形成、子どもの発達、保護者の生活保障をどうバランスさせるかが重要です。

今後の論点

最も急ぐべきは、令和10年度末以降の施設のあり方。

現在地の改修・再生、代替地、新設、公設民営の継続、民設民営の可否などを早急に検討する必要があります。

ただし、民設民営にすると、採算を優先せざるを得ず、支援の必要度が高い子どもを受け入れにくくなる恐れがあります。

児童発達支援センターは単なる預かり施設ではなく、地域の療育の中核であるため、公的責任を明確にした支援体制が必要です。