6月4日に日本共産党の志位和夫委員長が、「医療・検査の抜本強化、くらしと営業を守り抜くために－感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言」を発表しました。
これだけ今スピード感を持って政策提言ができるのは、日本の政党では日本共産党だけではないかと、身内のことながら関心します。是非、ご一読ください。
緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は、感染抑止をしながら、段階的にすすめていかなければなりません。感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと、“自粛と一体の補償を”の立場で、大打撃を受けているくらしと営業を支えることを一体にすすめることを強く求めます。
１、感染流行の「第２波」に備え、医療と検査体制を抜本的に強化する
再び緊急事態宣言という事態を避けるために、最大限の努力をすることが政治の責任です。北九州市や東京都での新規感染者の拡大に見られるように、ウイルスによる市中感染は続いており、「第２波」へのしっかりした備えが必要です。国民に「新しい生活様式」を呼びかけるだけでなく、医療・検査を抜本的に強化することが求められます。
（１）積極的な検査戦略に転換し、経済・社会活動再開のもとでの感染拡大を抑止する
安心して経済・社会活動を再開していくうえで、感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行う必要があります。そのためには検査のあり方を根本から見直し、大規模に行える体制を整えることが必要です。
日本の人口当たりPCR検査数は、諸外国に比べてけた違いの少なさです。（韓国は日本の8倍、米国は14倍、欧州諸国は20～30倍）
広島、岩手、愛知など18道県の知事が、感染拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化する「緊急提言」を発表し、これまでの「受動的な検査」から「感染者の早期発見・調査・入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換」を提言しています。「ごく軽症も含むすべての有症者やすべての接触者への速やかな検査を行う」とともに、症状の有無にかかわらず医療・介護・福祉施設の従事者および入院者・入所者などに対して優先的に検査を行うことを求めています。これまでのように強い症状があらわれた有症者に限定して受動的に検査を行うのではなく、無症状者も含めて検査対象者を適切かつ大規模に拡大し、先手を打って感染拡大を防止しようというものです。そのためにPCR検査の検査能力を現在の2万件から10万～20万件に引き上げるとしています。
「第2波」に備え、再度の緊急事態宣言を回避するうえでも、この「緊急提言」は積極的で合理的提案だと考えます。
――発熱などの強い症状がある人だけを対象としてきた、これまでのやり方と発想を根本から転換して、受動的検査から積極的検査への戦略的転換を政府が宣言し、次の三つの柱で検査をすすめることを提言します。
①感染が疑われる人――ごく軽症を含む有症者とすべての濃厚接触者を速やかに検査する
「症状があるのに検査を受けられない」など、多くの人が検査を受けられず苦しみ、重症化して「手遅れ」になる事例も相次ぎました。こんなことを繰り返してはなりません。
PCR検査の対象を大規模に広げ、感染を早期に発見し、適切な治療・隔離を行えるようにします。感染が疑われる人、すなわち、ごく軽い症状であっても症状がある人とともに、症状がなくてもすべての濃厚接触者がすみやかに検査を受けられる体制にします。抗原検査もあわせて活用していきます。
②医療、介護・福祉従事者と入院患者・入所者への検査を積極的に行う
医療機関や介護・福祉施設での集団感染が各地で発生しています。医療、介護、福祉の現場の安心と安全を確保するために、従事者と入院患者・入所者にPCR検査を積極的に実施できる体制を整えます。
③感染の広がりを把握する抗体検査を広く行う
国による抗体検査を幅広く行い、感染の広がりを把握し、コロナ収束に向けた政策判断に生かすようにしていきます。
――日本医師会の「有識者会議」は、PCR検査が進まなかった「最大の理由」は国から「財源が全く投下されていないこと」だと指摘し、PCR検査センターの設置・維持に必要な予算を4694億円と試算しています。18道県「緊急提言」の記者会見で広島県知事は2000億～3000億円が必要としています。ところが安倍政権の第２次補正予算案ではPCR検査体制の整備は366億円にすぎません。今後、どの程度の感染が、どれくらい続くかにもよりますが、ひと桁違います。数千億円の規模で予算を確保することを求めます。
（２）医療崩壊を起こさない……医療、介護・福祉施設への財政支援を抜本的に強化する
「医療崩壊ギリギリ」という訴えが医療現場からも、政府の専門家会議からも相次ぎました。いまの時期に「第2波」に備えた医療体制を確立しなければなりません。その大きな障害になっているのが医療機関の経営危機です。
日本病院会など3団体の調査によれば、コロナ患者を受け入れた病院は、4月は平均1億円の赤字です。大学病院の調査でも全国の80病院で年間5000億円もの赤字になります。直接コロナ患者に対応していない病院・診療所でも大規模な受診抑制によって経営危機が深刻化しています。東京保険医協会の調査では、4月、93％の診療所が収入減を訴え、そのうち30％を超える診療所が5割以上の減収です。
病院・診療所の経営難による「医療崩壊」を起こしてはなりません。
2次補正予算案で、コロナ対応の医療機関に1・2兆円規模の財政支援を行うとしていますが、速やかに現場に届けねばなりません。一方、非コロナ医療機関、地域医療の経営危機に対する財政支援はまったくありません。地域の診療所が倒産・閉鎖が相次ぐようなことがあれば国民の命と健康は守れません。コロナ対応の医療機関と非コロナ医療機関は、役割分担を行って日本の医療を支えているのであり、その全体の経営を守り抜くための財政支援を行うことを強く求めます。
――医療と介護・福祉で、次の対策が十分に行えるよう、国の財政支援を強化します。
〇コロナ患者を受け入れる病院の減収・負担増に対する補償、病床の確保や宿泊療養施設の借り上げを行う。
〇地域の通常の医療を担う診療所・病院への減収補償を行う。
〇歯科診療所や、眼科、耳鼻科など専門診療科が地域で医療を継続できるようにする。
〇医療従事者への危険手当支給はじめ処遇を改善する。マスクなどの医療用防護具や医療用材料を国の責任で確保する。
〇ワクチンと治療薬の研究開発に力をそそぐ。
――介護事業所・障害者福祉事業所などの減収を補償します。コロナによる減収は介護基盤を崩壊させかねません。全国老人福祉施設協議会、日本障害者協議会など関係者は強く財政支援を求めており、これに応えます。
（３）削減されてきた保健所、地方衛生研、国立感染研の体制強化に踏み出す。感染症対策を総合的に取り組む疾病予防管理センター（日本版CDC）を構築する
この間、エボラ出血熱、エイズ、SARS、MERS、新型コロナウイルスなど毎年のように新興感染症が発見されています。感染症への取り組みの強化は人類的な課題です。
ところが自民党政治のもとで、医療費削減・社会保障費抑制が続けられ、わが国の保健・公衆衛生の体制は、大きく弱体化してしまいました。保健所は、この30年間で約半分に減り、職員定員は7000人も減らされました。地方衛生研究所の予算・人員も、国立感染症研究所の予算・人員も、連続的に削減されました。
新型インフルエンザを総括した2010年の政府報告書では、「国立感染症研究所や検疫所、地方自治体の保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化」が提言されましたが、実際には、公務員削減を優先し、正反対のことをやってしまったのです。
――保健所の予算を増やし、人員・体制を緊急に補強するとともに、定員増に踏み出します。
――地方衛生研究所、国立感染症研究所の予算・体制を抜本的に拡充します。地方衛生研究所の法的位置づけを明確にし、設置基準をつくります。
――感染症発生に対応する専門的機関として疾病予防管理センター（日本版CDC）を構築します。
提言その②、その③はこちら👇