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2024年度予算に対する総括質疑

昨日は日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、総括質疑をしました。




以下が壇上質問の内容です。


 2024年度の国の当初予算全体の特徴は、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープに端を発した自民党の「政治とカネ」問題はうやむやにして幕引きを図りながら、厳しい暮らしを強いられている国民の現状には背を向け、社会保障のいっそうの切り捨てと、大軍拡を推し進めるものとなっています。

 地方財政では、「公的サービスの産業化」方針のもと、民営化・民間委託やコンパクトシティ化をはじめとした「行革」を自治体に押し付けています。また、健康保険証をはじめとしたマイナンバーカードと他サービスとの野放図なひも付け拡大や、行政システムの標準化による民間企業への情報漏洩もこれまで以上に危惧されます。また、元日に起きた能登半島地震でも、自治体職員が基本的に足りていないことが浮き彫りとなりました。自治体の住民避難やインフラ整備をはじめとした災害対策の点検も求められています。

2023年の消費者物価は、1982年以来の41年ぶりの上昇率、実質賃金は21か月連続で前年同月割れ、暮らしが悲鳴を上げています。本市の予算も暮らしを守れる予算になっているかが問われています。


1総論

(1)   市民のくらしの状況認識について

〇現在、長期にわたる経済停滞と暮らしの困難によって、家計が疲弊し切っているもとに襲い掛かった物価高騰は、国民の暮らしにとりわけ深刻な打撃を与えています。市民のくらしや生業の状況認識について聞く。


(2)   市長の施政方針について

〇2024年度予算は、これまで以上の大型開発重視の予算であり、加えて「次代を担う子どもたちを安心して生み育てることができる環境の充実」は、言葉だけで予算が伴っていない。この認識について聞く。

〇税財源のかん養に向けた必要な投資について、どの程度の投資効果があり、税財源をどう見込んでいるのか。

〇伊勢原駅北口市街地再開発事業は、当初、総事業費170億円と説明がありました。しかし、最近になり、総事業費が250億円規模との報道がされています。市の持ち出しを含めその内訳について説明を求めます。

〇行政改革やICTの推進とあるが、伊勢原市の行政課題の根本原因を何ととらえているのか。


(3)   大規模災害に備えた防災・減災対策の取り組みについて

〇能登半島地震を教訓として、伊勢原市として現在足りないものや取り組むべき課題、拡充すべき防災・減災対策の考えについて


(4)   気候危機打開の取り組み推進について

〇気候危機は、自然災害の深刻化や農業・漁業への影響をはじめ、日本社会の各分野にも重大な被害を及ぼしています。昨年9月の国連「気候野心サミット」で岸田首相は演説を準備しましたが、発言を拒否され出席できませんでした。G7のなかで唯一、石炭火力発電からの撤退期限を示さず、大型石炭火力の建設を続ける日本政府は、国際社会で発言する資格がないとみなされたからです。

 2030年まで残された時間は多くありません。2010年比で5~6割のCO2削減という目標に立って、直ちに踏み出すことが強く求められています。

来年度予算において、政府も脱炭素化推進事業債の拡充などが盛り込まれていますが、こうした制度を活用した取り組みが必要と考えますが、本市の取り組みについて聞く。


(5)   ジェンダー平等の取り組み推進について

〇ジェンダー平等は、この数年で、大激動とも言うべき歴史的変化が起こっています。男女の賃金格差の解消に向けて、格差を企業に公開させる制度が実現。性暴力根絶に向けて刑法が改正され、不同意性交等罪が創設。「痴漢ゼロ」をめざすとりくみが各地に広がり、政府や自治体、警察、鉄道会社などによる痴漢対策が強化されています。パートナーシップ制度のある自治体は、人口の8割に達しました。同性婚や性別変更の手術要件をめぐって、憲法にのっとり、当事者の権利を認める画期的な司法判決が続いています。選択的夫婦別姓を求める運動、LGBTQ+など多様な性を認め合う社会に向けた動きが大きな流れとなっています。「生理の貧困」が社会的な運動となり、本市も含め、学校や公共施設などに無料で生理用品を置くとりくみが進んでいます。セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス&ライツに関する運動は、経口中絶薬の承認など、女性の権利を尊重した安全な中絶へと政治を動かしています。

 こうした中、世界各国の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」で、今年度、日本は146カ国中125位と過去最低になりました。日本は世界の流れから取り残されています。

 1999年に国連総会で採択された、女性差別撤廃条約選択議定書について、日本は20年以上「検討」したまま、批准していません。同議定書は、条約で保障された権利が侵害された場合、個人や団体が国連の女性差別撤廃委員会に通報し、救済を求めることができる制度です。女性差別撤廃条約を、あらゆる分野で具体化・実施させていくために、条約の実効性を強化する選択議定書の早期批准を求めること。

 さらにILOハラスメント禁止条約について、これは職場などでの暴力とハラスメントを法令で禁止し、加盟国に実効性ある施策を求めた初の包括的な国際基準です。これらの政府の早期批准について、市の見解と政府に早期批准を求めること、さらに本市の政策に生かすことを求めますが考えを聞く。


(6)   核兵器のない平和な世界の実現にむけて

〇2021年 1月、核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて、核兵器を違法化する国際法が誕生しました。禁止条約の法的な規範力と、世界の諸政府・市民社会の力があわさって、「核兵器のない世界」への道をきりひらく新しい時代が始まっています。

本市は平成5年12月8日に、恒久平和の実現と核兵器の廃絶を求め、伊勢原市平和都市宣言をし、また、平成22年には平和首長会議へ加盟をしています。平和都市宣言の中の「核兵器のない平和な世界の実現に向けて継続して取組を推進していく」との宣言通り、核兵器のない平和な世界の実現にむけて、政府に対して、核兵器禁止条約の一日も早い署名・批准することを求めるべきと考えますが、見解を聞く。


(7)子どもの権利条約の具体化・実施の認識について

〇子どもの権利条約の批准から、2024年で30年を迎えます。市長は、伊勢原市において、子どもの権利条約を踏まえた政策を実現していく考えはあるのかについて聞く。


(8)串橋の看板問題について

〇串橋地区の農地造成については、「神奈川県と継続した協議を行い、その対応を進めております。」としていましたが、その協議の結果はどうなっているのか。さらに市民への説明責任をどう果たすつもりか。企画部に配置されている、特命担当の職員の役割について。


2歳入について

〇2024年度の市税収入について、定額減税の影響から市税の増収見込めていないが、国から全額補填もある。定額減税がなければ、本市の個人市民税収入としては、過去最大規模ではないかと考えるが、市の認識についてきく。

〇普通地方交付税と臨時財政対策債の状況も併せてきく


3歳出について

(1)   市独自の子育て施策の充実について

〇本市の独自の子育て施策の充実について、主な項目と一般財源でどの程度増えたのか。

〇十分な投資といえるのか。


(2)   財政調整基金の考え方について

〇市年度予算案では、基金の取り崩しにより、残高6億円となる見込みであるが、これまで災害などの不測の事態への対応などに必要との見解であったと考えるが、この方針に変わりないか。十分に対応できる基金残高であると考えているのか。


(3)公共施設等総合管理基金について

〇当初予定していた積み立てを実施できているのか。

〇R5,6の計画と実績について。


4国民健康保険事業特別会計について

〇今議会でも税率改定の議案が出ていますが、子どもが多ければ多いほど負担額が多くなる仕組みと考えるが、子育て世帯に対する負担軽減の考えは反映されなかったのか。


5介護保険事業特別会計について

〇介護給付費抑制のために、本市が行うべきと考える介護予防に資する取り組みは。

〇地域支援事業費の総合事業について事業拡大の見通しはあるのか。

〇報酬改定等による市民負担増の状況について

〇特別養護老人ホームの待機者がいる中で、大規模施設の整備はしない方針であるがその理由について。

〇事業所の介護人材の不足が深刻である。介護人材不足への対応をどう考えているのか。←他の議員が質問したので割愛


6後期高齢者医療事業特別会計について

〇予定されている保険料率改定、賦課限度額見直しによる本市と市民への影響について


7公共下水道事業会計について

〇今年度から下水道使用料の値上げが実施されますが、その理由の一つとして挙げられていた、資本費平準化債について、新年度予算で政府が発行可能額の拡充をするとのことです。これについて、当初見込み額との乖離状況。値上げ額への影響額、考え方について。また、使用料値上げの抑制ができるのか。

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今日発行のタウンニュースに、日本共産党伊勢原市会議員団 の活動報告を掲載しています。 ぜひご覧ください⬇️ https://www.townnews.co.jp/0405/2024/02/23/721331.html #伊勢原市 #伊勢原市議会議員 #日本共産党 #川添やすひろ #勝又澄子

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