6月議会では、市長、副市長、教育長の給与についても7，8，9月の給与をそれぞれ、市長20％（現在10％減）、副市長10％（現在5％減）、教育長10％（現在5％減）を減額する議案も出されています。
議員報酬の削減の中でも書いていますが、やはり、給与に見合った政策の推進を行うことが必要で、本来は市民のための行政運営を行えていれば、給与を削減しなくてもいいはずです。
しかし、この間、公共施設の有料化や下水道料金の値上げなど、市民負担を増やしておきながら、実は、議員も特別職員も期末手当や給与が引き上げられていたことをご存知でしょうか？
ですから、今回の特別職員の給与の引き下げについては、私は賛成するつもりです。
市民の皆さんはどうお考えでしょうか。