9月議会最終日。
「議案第55号 権利の放棄」に対して、私たち日本共産党伊勢原市会議員団は、附帯決議をつけた上で、賛成しました。
附帯決議については以下の通りです。
附帯決議の内容
伊勢原駅北口周辺の再開発事業は、1990年に都市計画決定がされてから30年が経過しています。
2000年に「再開発組合」の活動が休止し、2003年には、神奈川県公共事業再評価委員会で事業中止が答申され、2004年の再開発組合臨時総会において、再開発事業の中止が決議されました。
再三の県の中止要請にもかかわらず、伊勢原市は再開発事業に固執し、次の事業の検討を行ってきましたが、どれも失敗し、駅北口整備は一向に進まず、この間使った事業費は、事業計画作成費やコンサル料、設計費等、約11億円で、組合には国・県・市の補助金を除いた約6.6億円の借金だけが残りました。
この経過を見れば、事業推進の責任は伊勢原市にあり、市主導で進め発生した事業費を再開発組合に一方的に押し付けることは適当ではなく、新たに、住民主体のまちづくりを進めるうえで、市債権の放棄と再開発組合の解散は早期にすべきと考えます。
駅北口再開発事業の失敗は、伊勢原市の実態に見合わない過大な計画と、市民・住民を置き去りにし、十分理解されないまま事業を進めた結果であり、今回の市債権の放棄と今後の再開発事業は別のものとして、過去の事業の失敗については、市が責任を持ってけじめをつける必要があります。
市は今までのこうした失敗に対する総括を行い、今後の駅前整備事業については、それらの教訓を生かすことを求めます。
以下、「議案第55号権利の放棄」にあたって、附帯決議をつけ、取り組むよう求めます。
１ 市債権を含むこれまでの再開発事業が失敗した理由を明らかにし、市長自ら、反省と市民への説明を十分に行うこと（広報やHP等への掲載なども含む）。
２ 伊勢原駅北口整備については、公共の福祉実現の事業とすること。
①住民、市民の暮らしの向上、社会の民主的な発展に資すること
②住民、市民の参加と合意で決めること
③いろいろな施策の中で優先順位が高いものなのかを考えること
④眺望や自然環境に配慮すること
３ 伊勢原駅北口整備については、市民や住民にとって重要な事業のため、組合施工ではなく、市の事業とすること。
４ 伊勢原駅北口整備は、地権者、借地人、借家人の合意形成を行い、十分に理解を得たうえで、議会の合意を経て、住民の利便性を重視し、市民の意見を反映したものにすること。他のまちとは違う、現在の街並みや伊勢原の自然や文化など、伊勢原の良さを生かしたものにすること。
５ 過去の再開発事業の教訓を生かし、市の財政規模に合った事業計画にすること。
以上、議案第55号権利の放棄に対しての附帯決議を提案しましたが、共産党以外の反対で否決されてしまいました。
他会派が共同で出した附帯決議は賛成多数で採択されました。
引き続き、北口周辺整備については、住民主体のまちづくりとなるように働きかけていきたいと思います！
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