Ｑ コロナの影響と長引く活動自粛で、暮らしや営業の困難が増しています。コロナ対策と経済活動をどう両立させたらいいのでしょうか？
Ａ 政府は、新たな感染拡大が生じているにもかかわらず、有効な対策をなにも行わないまま、経済活動の再開を急いでいます。
その象徴が旅行代金の半額を補助するという「Ｇｏ Ｔｏトラベル」事業です。政府が全国一律の前倒し実施を決定したことに対して、国民や知事などから反対や懸念の声が上がり、あわてて「東京を除外する」ことを決めました。しかし、東京以外でも感染が広がっており、こういうもとでの実施は感染拡大を促進する暴挙というほかありません。「Ｇｏ Ｔｏトラベル」は開始見送りをきっぱり決断すべきです。観光業支援というのなら、旅館などの観光業者を直接支援する方向に予算を振り向けるべきです。
コロナ対策で政府がこうした迷走を繰り返すのは、「感染防止に必要な休業要請を、補償とセットで行う」という確固とした立場に立たないからです。これは、他の支援策でも同様です。
政府が当初打ち出した対策は、金額が「少ない」、給付対象が「狭い」、届くのが「遅い」という、「3密」ならぬ「3弱」対策ばかりでした。「これではだめだ」という国民の批判と、野党の国会での追及で、制度の改善が進められてきました。
政府が当初「収入が半減」した世帯などに限定しようとした給付金は、「国民1人10万円」に変えさせました。雇用調整助成金の助成率を3分の2から最大10割に引き上げ、上限日額も8330円から1万5000円に引き上げて、手続き書類も簡素化させました。運動の力で制度を拡充させた重要な成果です。
これからも声をあげ政治を変えていくことが必要です。
日本共産党の「新型コロナＱ＆Ａ 第４弾」が出されました。
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