Ｑ 雇用調整助成金が拡充され、医療従事者に慰労金が出ると聞きましたが？
Ａ 従業員に休業手当を支払う事業主を支援する雇用調整助成金について、日額上限が 8330円から1万5000円に特例措置で引き上げられました。
解雇などを行わない中小企業については助成率を10割に引き上げます。いずれも9月30日までが対象です。
日本共産党や労働組合が強く求めていたものです。
小学校などが臨時休校になった場合、子どもの世話を行う労働者に有給休暇を付与した場合の「小学校休業等対応助成金」も日額が1万5000円に引き上げられました。
世論と運動に押されて医療従事者や職員に対する「慰労金」が支給されます。各都道府県で感染患者が発生した日（岩手県は4月16日）から6月30日までの間に、10日以上勤務した人が対象です。
都道府県から役割を指定された医療機関で、コロナ患者の診療を行った医療機関である場合は1人20万円。それ以外は1人10万円。その他の病院、診療所、訪問看護ステーションなどは1人5万円です。非課税となります。
申請は、医療機関が対象者から代理申請・受領の委任状を集めて国民健康保険団体連合会に行います。
日本共産党の「新型コロナＱ＆Ａ 第４弾」が出されました。
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