9月議会最終日、陳情第5号 現行の（紙の）保険証の存続を求める陳情について討論、採決が行われました。
結果は
賛成が、いせはら未来会議、日本共産党伊勢原市会議員団、庶民の3会派、6人。
反対が、創政会、進風会、公明党いせはらの3会派13人（議長除く）。
これだけ問題のあるマイナ保険証を強行し、現行の紙の保険証を廃止することに何の道理もありません。
税金の無駄使い
事務負担の増加
国民皆保険制度を歪め
個人情報保護の観点でも、他国に比べてもお粗末としか言いようがありません。
以下、私が行った賛成討論の内容です。
マイナンバーカードを巡るトラブルは、本人以外の公的給付金の受取口座の誤登録が約14万件、マイナ保険証に他人の情報が登録されたケースが7400件をこえ、他人の年金記録が閲覧されたケース170件や障害者手帳の誤登録62件など、多方面で多数に及んでいます。
こうした中で、岸田政権は健康保険証の廃止、マイナンバーカードへの一本化を強引に進めようとしています。厚生労働大臣が「初診時などは念のため従来の保険証持参を」と言い出し、総務大臣は「暗証番号なしで保険証にだけ使えるマイナンバーカードを発行する」など保険証廃止に合理性がないことを自ら証明するような「言い繕い」まで始めています。河野デジタル大臣は「混乱しているので、名前を変える」とまで言い出す始末です。
マイナンバーカードの大混乱は、昨年10月に、岸田政権が突如として「2024年度秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する」と言い出したことが引き金になりました。任意であるマイナンバーカードを強制的に全国民に持たせようというもので、そのマイナンバーカードには、マイナポータル（情報提供等記録開示システム）として、納税状況、医療、年金などの保険料納付と、受けたサービスの状況、公金受取口座、さらには、がん検診など受けた健康診断とその結果や、生活保護、児童扶養手当の支給、雇用保険の支給などなど、29分野の膨大な個人情報がひも付けられています。このマイナンバーカードを性急かつ強制的に国民に持たせようとして大混乱を招いた岸田政権の"マイナンバーカード暴走"に国民の不信と怒りが広がるのも当然ではないでしょうか。
どの世論調査でも「延期・中止」が７割を超え、「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」（「読売」社説）をはじめ、多くのメディアが「中止」や「見直し」を主張しています。医療関係者からは切実に保険証存続を求める声があがり、「マイナ保険証に対応できない」という町の診療所が閉院する例も相次いでいると報道されています。
全国保険医団体連合会の調査では、医療機関で5493件ものトラブルが発生し、いったん10割を徴収した例が1291件あり、診察を受けずに帰宅してしまった人もいました。このまま保険証廃止を強行すればトラブルは108万件以上にもなるという推計も発表されています。マイナンバーカードと保険証の一本化によるトラブルは、他人の医療情報がひも付けされていたなど、命にもかかわる危険があり絶対にあってはならないことです。
国民は健康保険への加入と保険料の支払いを義務づけられ、保険証は自治体や保険組合などが責任を持って交付する仕組みです。ところがマイナンバーカードと保険証の一本化によって、マイナンバーカードを持たない人は毎年「資格確認書」の申請が必要になります。マイナ保険証は５年毎の更新が必要となります。「申請、更新」を忘れたり、出来なかったら保険料を払っていても「無保険」扱いされ、保険医療が受けられなくなってしまいます。これは、国民皆保険制度の変質ではないでしょうか。
政府は「資格確認書」を「申請」なしでマイナ保険証を持っていない人に送付することも検討すると言いだしましたが、これまで通りに保険証を存続すればいいだけです。保険証と違い「資格確認書」を毎年送付することになれば、保険組合などに多大な業務を押し付けることにもなります。
以上の理由から、来年秋の保険証廃止ありきをやめ、国民と医療現場の声に従って、健康保険証を存続させるべきと考え、本陳情に賛成の意見とし、討論を終わります。