2022年度は、コロナ禍で経済成長が大きく落ち込む中、消費税増税などをはじめとし、地方税収だけが飛躍的に伸びるという歪んだ財政構造となっています。深刻な所得格差や貧困の広がり、全国的に自殺者数が増えていることをみても、日本におけるくらしの困難さが増しています。気候変動危機打開への本気の取り組みや、ジェンダー平等社会への取り組みなど、地球的規模の問題、国際潮流への対応も求められる情勢です。
こうした中、ロシアのウクライナ侵略など国内外の不安定な情勢、さらに物価高騰等で市民のくらしは大変厳しい状況でした。
一方で市の財政は、県下一般市16市との比較では、市民一人当たりの市税額は6位、実質収支比率は7位、財政力指数は8位。目的別歳出では、市民一人当たりの額は民生費11位、教育費14位、合計金額13位と、財勢力のわりに、子育て・教育・福祉などに対する予算配分が少ない状況です(表1，2)。さらに、財政調整基金残高は、過去最高の23億円を超えました(グラフ1)。
髙山市長は、2022年度予算を「新たな産業基盤の創出など、本市の未来に投資し、まちづくりの総仕上げ」「次代を担う子どもたちを育む環境の充実など本市の未来への投資が必要」と述べましたが、市民の福祉向上、子育てや教育などへの予算配分や施策をみても、相変わらず他市に後れを取っていると言わざるを得ません。
こうしたことから、日本共産党伊勢原市会議員団は決算認定については反対を表明しました。
陳情第5号について
現在、マイナ保険証導入により各地でトラブルが続出しています。そんな中で、現行の（紙の）保険証をなくすことは、国民皆保険制度の根幹を揺るがすものです。さらに、資格確認書を新たに配布するなら、現行の保険証で十分であり、税金の無駄使いです。
陳情第7号について
日本共産党が発行する赤旗新聞を取り上げ、日本共産党に対して事実無根の攻撃が行われました。陳情者から参考資料として、統一教会と国際勝共連合が実体上経営する「世界日報」が添付されており、このような陳情を、議会として取り上げることは、議会の見識が問われるものとなっていると同時に、職員の思想・信条の自由や、プライバシー権の侵害にもつながりかねないもので、不採択にすべきです。県内各地で同様の陳情が出されていますが、採択されたのは、伊勢原市と厚木市のみです。
日本共産党伊勢原市会議員団の２０２３年度決算についての見解と、６月・９月議会の一般質問について、２０２４年度予算要望書提出についてのニュースを配布しますのでご覧ください。
