「陳情第3号消費税インボイス（適格証明書）制度の実施延期を求める陳情」について、陳情に賛成した議員は、以下の通りです。
いせはら未来会議 安藤・橋田・森尾議員
日本共産党伊勢原市会議員団 川添・勝又議員
庶民 岸議員
私の意見は以下の通りです。
費税の「インボイス」（適格請求書）制度が2023年10月から導入されることについては、自営業者などから不安と批判の声が上がっています。
インボイスが導入されれば、これまで消費税の納税を免除されていた小規模事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかります。
物を売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引き納税します。いま帳簿で行っている計算を、インボイスを使って納税することが義務付けられます。
日本商工会議所の調査でも、現場が煩雑さに困惑している状況です。深刻なのは事業者の税の負担増です。現在、年間売上高1000万円以下の業者は消費税納税を免除されています。しかし、インボイスの導入は、消費税の価格転嫁が困難な零細業者にも課税業者になることを迫ります。
現在は、課税業者が免税業者から仕入れた場合、消費税がかかっているとみなして控除できます（仕入税額控除）。
今度はインボイスのない仕入れでは消費税額の控除は認められません。そうなると、多くの課税業者は免税業者との取引をやめることが想定されます。
それを避けるために免税業者は課税業者になるしかありませんが、赤字経営になっても身銭を切って消費税を納めざるをえなくなります。これにより、すでに経営状態が苦しい事業者の倒産や廃業が相次ぐことが強く懸念されています。
個人タクシー、文化・芸術関連職種、漫画家や声優、農家をはじめ、宅配パートナー、電気・ガスの検針員など、1000万人以上が影響を受けると想定されています。地域経済を支える個人事業主や小規模事業者等への影響も計り知れません
以上の点からも、また、陳情者が述べているように、理解が進まない状況の中で実施することは現場の混乱を生むことは目に見えており、消費税インボイス制度の実施延期を求める本陳情は採択すべきと考えます。