２０２３年１２月議会において、２０２４年４月からの下水道使用料の値上げについて可決されました。私たち日本共産党伊勢原市会議員団は、値上げについて反対を表明しました。以下にその理由と賛否について報告します。
議案第51号 伊勢原市下水道条例の一部を改正する条例について
2024年4月からの下水道使用料の値上げが可決
12月議会において、下水道使用料の値上げが可決されました。市は、物価高騰や労務単価の高騰などを理由に値上げ提案をおこいましたが、私たちは、現在の物価高騰などで市民生活も苦しい中、髙山市政が、市民のくらしを守る立場になく、以下4点の理由から反対を表明しました。
①市民生活を守る姿勢がない髙山市政
物価や労務単価の見通しについて、市は、国が言うまま物価は毎年2％の上昇、賃金上昇率を3％と見込んでいます。しかし、いまの政府の経済対策では、あくまでも希望的観測の域を出ず、この間の実質賃金の19か月連続マイナスなどをみても、市民生活はさらに厳しくなることが予測されます。
②下水道の未普及・不明水対策が不十分
下水道の未普及対策や不明水対策など、近年の職員の努力は認めるものの、他市に比べ遅れをとっており、これまでの市の対応の不十分さが残っていること。これにより収入面でマイナスとなっている。
③一般会計からの繰入を活用し負担軽減を図るべき
市民負担軽減のために、一般会計から基準外繰入金を活用することについて、市は「下水道を使用していない市民の税金が下水道使用者のために投入されている状況であることから、税の公平性の観点や独立採算制の原則から考えても増額は好ましくない」との認識です。しかし、税の公平性の観点からいえば、下水道事業は水質保全や公衆衛生上も極めて公共性が高く、下水道を使用している、していないに関わらず、税の公平性は十分に保たれると考えます。
④国言いなりでは市民生活は守れない
産業建設常任委員会の付託審査の中で、副市長から、「国基準以上のものを分類することは望ましくない、基準外繰入の増額等は行うべきでない」などの発言もあり、国の言いなり、追従ぶりが際立っています。およそ国と対等平等の地方自治体とは思えない姿勢であること。
以上の点からも、市長の判断で、下水道使用料の値上げ抑制や延期などの実施も可能であったと考えます。市民にはほとんど知らされていない中で進められてきた議論であり、市長の政治姿勢が問われます。
