文化芸術活動への支援どうあるべきか

Q 映画・音楽・演劇など文化芸術活動が大きな打撃を受けていると聞いています。政府の支援はどうなのでしょうか。


A 第2次補正予算で、「文化芸術活動の継続支援事業」(予算額509億円)を行い、10日から申請を受け付けています。これから公演などを行うフリーランスの芸術家・技術スタッフや、小規模団体に対して活動費を補助するものです。フリーランスは、稽古場確保や研修資料費などを簡易な手続きで上限20万円まで補助、さらに動画配信など積極的なとりくみを計画すると150万円まで補助されます。小規模団体には、感染対策を行い、動画の作成などを行う公演に対して150万円まで補助がでます。


 申請は、個々の芸術家や団体が、文化庁が認定した「統括団体」からプロであるという確認番号を発行してもらうと、確認番号と簡単な事業内容などをネット上で入力し、本人確認書(免許証や住民票)を郵送するだけでできます(事業計画書が必要な場合もあります)。確認番号がなくても申し込みできますが、必要書類が増えます(詳細は文化庁ホームページ参照)。ライブハウスやミニシアターなど建物を持っている事業者は、中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」を申請し、それに通らなかった場合に文化庁の継続支援事業を申し込むことができます。


 しかし、これらは一度きりの補助で、予算の枠内で申請は打ち切られます。そもそも2月末からの「自粛」要請をうけたイベントの中止・延期による損失の大きさ(ライブ・エンターテインメント業界だけで来年1月までの推計6900億円)に比べればわずかなものです。多くの関係者が求めている「文化芸術復興基金」を創設し、1000億円以上の国費を投入して、支援を必要とする人たちがもれなく受けられるようにすべきです。

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