陳情第3号 大学・専門学校での新型コロナ感染症対策として行われている、キャンパスに通わなくても払い続けている設備費用及び休学費用の負担軽減のための補助金制度の創設に関する陳情

3月議会で出された陳情です。

日本共産党と神奈川ネットが賛成しましたが、 創政会、公明党、いせはら未来会議、光風会の反対により不採択となりました。


以下、最終日に私が行った賛成討論です。


これを不採択にする理由はないと思いますが、皆さんいかがでしょうか。


 本陳情は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、経済的困窮に置かれている学生がいる世帯や、学生への経済的・生活の支援、大学専門学校の設備費用や休学費用の助成制度の創設を求めるものです。

 そもそも、現在の日本の学生が置かれている状況は、お金の心配なく安心して学べる状況にはなっていません。周知の通り、教育予算への公的支出がOECD先進国で最低水準、大学は国際的にみても異常な高学費となっています。

 そうした中で、親の仕送りは年々減り、アルバイトで学費や生活費を賄い、奨学金は学生の2人に1人が借りざるを得ない状況です。給付型奨学金も要件が厳しく狭き門となっています。

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、親の経済状況の悪化、アルバイトもなくなり大幅減収など、学業に専念できる状況にないというのが実態です。無利子の奨学金であっても借金です。学生に対して、大変なら借金をして後で返せばいいよと気軽に言えるでしょうか。先の見通しが立たない中では、利用も難しいのが実態です。

 日本民主青年同盟神奈川県委員会が神奈川県内31の大学の学生からとったアンケートでは、学生の6割が収入減、25%はアルバイトができない、1人暮らしの学生の15.5%の1日の食費が300円未満、3割の学生は仕送りゼロ、さらに、4人に1人は休学または退学を検討しているとの大変厳しい回答結果が出ています。家庭も学生も経済的困窮に陥った場合に学び続けられないというのが、今の日本の現状です。

 また、国の学生支援緊急給付金だけでは、長く続くコロナ禍の経済的な打撃は到底まかなえません。

 本来、教育は自己責任ではなく、国が責任をもつべきものです。また、誰もが安心して学べる環境を作るのは行政の責任です。

 他自治体においても独自で学生に対する支援を行っているところもあります。伊勢原市としても将来を担う若者に、教育を受けるための支援、窮状に対する支援をすることは必要であり、本陳情に賛成の意見とし討論を終わります。


 以上が討論内容です。

最新記事

すべて表示

日本共産党国会議員団は4日、「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-05/2022020501_01_0.html 以下、日本共産党の田村智子政策委員長の会見の全文です。 本日、日本共産党国会議員団として参議院に、「政党助成法廃止法案」を提出しましたので、報告します。 政党の政治活動を支える政治資金は、本

  • Facebookの社会的なアイコン
  • Instagram
  • Twitterの社会のアイコン