本陳情は、賛成が日本共産党伊勢原市会議員団、神奈川ネットワーク運動・伊勢原。反対が創政会、公明党いせはら、いせはら未来会議、光風会。賛成少数で不採択となりました。
コロナ禍で大変な中、第一線の医療提供体制の堅持という当たり前のことを求める陳情が通らない…。
以下に、議会最終日の賛成討論の内容を載せておきます。
陳情第3号について賛成の立場で討論を行います。
緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は、感染抑止をしながら、段階的にすすめていかなければなりません。感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと、“自粛と一体の補償を”の立場で、大打撃を受けているくらしと営業を支えることを一体にすすめることが必要です。
緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は、感染抑止をしながら、段階的にすすめていかなければなりません。感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと、“自粛と一体の補償を”の立場で、大打撃を受けているくらしと営業を支えることを一体にすすめることが必要です。
「医療崩壊ギリギリ」という訴えが医療現場からも、政府の専門家会議からも相次ぎました。いまの時期に「第２波」に備えた医療体制を確立しなければなりません。その大きな障害になっているのが医療機関の経営危機です。
日本病院会など３団体の調査によれば、コロナ患者を受け入れた病院は、４月は平均１億円の赤字です。大学病院の調査でも全国の８０病院で年間５０００億円もの赤字になります。直接コロナ患者に対応していない病院・診療所でも大規模な受診抑制によって経営危機が深刻化しています。
神奈川県保険医協会の調査では、医科では、患者が減ったのは90％超え、減収3割超えが4割にも達しています。また、歯科では、ひっ迫した経営状況を反映し、持続加給付金の活用予定が4割にも達する状況です。
東京保険医協会の調査では、４月、９３％の診療所が収入減を訴え、そのうち３０％を超える診療所が５割以上の減収です。
病院・診療所の経営難による「医療崩壊」を起こしてはなりません。
２次補正予算案で、コロナ対応の医療機関に1.2兆円規模の財政支援を行うとしていますが、速やかに現場に届けなければなりません。一方、本陳情では歯科医療機関が例に出されていますが、非コロナ医療機関、地域医療の経営危機に対する財政支援はまったくありません。地域の診療所が倒産・閉鎖が相次ぐようなことがあれば国民の命と健康は守れません。コロナ対応の医療機関と非コロナ医療機関は、役割分担を行って日本の医療を支えているのであり、その全体の経営を守り抜くための財政支援を行うことは必要です。
以上の理由から、医療提供体制の堅持を求める本陳情に賛成の意見を述べ、討論を終わります。
＃伊勢原市 ＃伊勢原市議会 ＃陳情 ＃医療提供体制の堅持 ＃コロナ対策
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