大山インター周辺の開発のために、企業を優遇して誘致するための条例の延長を行うものです。実は、全国的には、高速道路とその周辺の企業誘致政策は、失敗していることが多く、誘致できても企業が撤退し、空洞化している自治体も出ています。決して投資効果や雇用の増にはつながらず、長期的に見た時に成功しているところが少ないのが現状です。
以下、反対討論の内容です。
日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、議案第11号 伊勢原市企業立地促進条例の一部を改正する条例について、反対討論を行います。
本条例の一部改正は、大山インター周辺整備に合わせて条例を延長するものです。
この間、伊勢原市も東部工業団地や東部第二土地区画整理事業など、産業基盤の創出のために、様々な減免制度や助成制度を作り、企業誘致を進めてきました。
しかし、全国的にみると、高速道路等の産業基盤投資と企業誘致をワンセットにした地域活性化政策については、内閣府も、2000年代に入り、工場立地確率の低下、補助金額と立地件数の明確な関係は確認できない、雇用面でも補助金の効果が表れているとは言えない、誘致には撤退リスクがあるとの調査結果を出しています。
伊勢原市も指摘の通り、減免制度や補助金など他市に遜色ない制度といっても、平成28年からの市民の新規雇用者数は12人です。
また、ロボット産業や医療関連産業などの戦略産業についても、まだそこまで普及しておらず、資金力があるわけではないために、こうした場所への進出はかなり難しいといわざるを得ません。
さらに機械化やグローバル化が進む中で、企業は人を減らし、安い労働力を求め、日本国内でなく、海外へ労働力を求めるため、工場立地等は今後さらに難しくなると考えられ、雇用の増加に結び付けることも難しいと考えます。
こうした多額の税金をインフラなどの整備に充てた割には、企業誘致策は地域への活性化にはあまり寄与していません。
そして、何よりも、今後さらに社会情勢が急速に変化する中で、企業の撤退リスクは上がるのではないかと危惧します。
小さくても地域資源を活かし、地域内に再投資し、地域内で経済を循環させるような産業を育てる、または、そうした地域で資源を調達するような企業にきてもらうなど長期的に見て本市のためになるのではと考えます。
以上の理由から本条例の改正には反対の意見を述べ討論を終わります。
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