新型コロナウイルス感染症対応についての要望書(第2弾)を提出

本日5月20日午後、高山松太郎 伊勢原市長に「新型コロナウイルス感染症対応についての要望書」の第2弾を提出し、短時間の懇談を行いました。



以下、要望項目です。


1、国から伊勢原市への「交付金」が確定し、2億300万円の支給が明らかになりました。2次補正(5月14日)で予算化されたのは9050万円です。すみやかに追加の3次補正を行い、財源に財政調整基金を加え市民、事業者支援策を策定する。

2、PCR検査の拡大に対する支援策の実施、また感染実態を把握し感染予防と今後の対策に生かす。(ドライブスルー等での検査も含む)

3、新型コロナウイルスの影響で大きな影響を受けている、診療所・病院・介護・保育施設等に感染症予防経費等の支援を行う。

4、新型コロナウイルスの影響で時間短縮や仕事のなくなった人、非正規労働者への支援を実施する。

5、中小企業や事業者に対する、神奈川県の協力金(第1次)や国の支援策の対象にならない事業者に対して、家賃補助等の支援策を追加で実施する。

6、新型コロナウイルスの影響で生活が厳しくなっている、ひとり親世帯への給付金等の支援を実施する。

7、小中学校や、その他行政が関わっている、非正規・臨時職員に対する休業補償を実施する。

8、広域避難所における感染症対策の強化をする。防災備蓄倉庫にマスクや消毒液、非接触型体温計などの物品を配備する。

9、小中学校の休業により、生活が大変な家庭等に給食費相当額を支給する(就学援助費の対象や特に準要保護世帯など)。


10、宅配やテイクアウトサービスを行っている事業者に対し、サービスにかかる経費を支給する。

11、雇用調整助成金の申請にあたり、社会保険労務士等に手続きを依頼する際の支援を行う。

12、給食の中止によりキャンセルとなった食材費について補償する。

13、高齢者の見守り支援を実施する。

14、保育園の臨時・非常勤職員についても、今まで通り、給与の支払いを行うよう(間違っても勝手な判断で減額しないよう)周知・徹底を行う。


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