地方創生臨時交付金は何に使える

Q 3兆円に増えた地方創生臨時交付金は何に使えるの?


 A 内閣府は、自治体が必要と判断した新型コロナウイルス対策であれば、原則として使いみちに制限は設けないとしています。感染拡大の打撃で苦しんでいる事業者や住民に使われるよう、自治体に働きかけることが重要です。


 交付金は、休業要請に応じた事業所への“協力金”や売り上げが減少した事業者への給付金のほか、小中学校で分散授業などを実施するための教職員の加配に充てることもできます。


 災害発生に備え、衛生用品や避難所の備品の備蓄に充てることや、災害発生時に避難所のコロナ対策費やホテルや旅館を借り上げる費用に充てることも可能です。


 事業者が金融機関から融資を受けやすくするため、自治体が利子分を補助する利子補給や信用保証料補助などの目的であれば、基金の積み立てに使うことも2次補正からできるようになっています。

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