伊勢原市の介護保険料の平均年3600円増の条例改正が伊勢原市で可決

 私たちは、介護保険料の負担増に反対し、今回の値上げについての根拠が不明確なため、教育福祉常任委員会では継続審議を主張しましたが、否決されてしまいました。

 

 以下は、私が議会最終日に行った反対討論の中身です。





 本議案は、第8期の介護保険料基準額を現行5200円から5500円に引き上げるものです。

 介護保険料の増加要因として、市は①要介護等認定者数の増加に伴う介護給付費の増加、②介護報酬改定に伴う介護給付費の増加、③介護保険サービス基盤の整備に伴う介護給付費の増加を挙げています。

 第8期計画の75歳以上の後期高齢者の要支援・要介護認定者数の認定率の推計値は、2021年度は27.6%、2022年度は27.8%、2023年度は28.1%と大きく増加するとの見込みです。

 一方で、その前の3年間、第7期の実績は、2018年度は27.4%、2019年度は27.0%、2020年度は27.2%です。

 これらの実績から見ると、なぜ第8期計画の3年間で急激に認定率が上昇するのでしょうか。

 市からは高齢者人数の増、全国的に増加傾向であるとの答弁のみで、明確な根拠は示されませんでした。

 第7期の3年間では、要支援・要介護認定者数も447人多く見込み、更に予定通りに基盤整備が進まず、結果、介護保険事業費については、第7期計画の予測と実績値の比較では、約14億円も多くに見込んだ結果となりました。

 この時も後期高齢者が増加していくため、認定者数が増加するとしていましたが、結果は今述べた通りです。

 介護保険サービスの基盤整備についても、これまでの経過からも、計画通り進むのか疑問が残るのと同時に、介護保険事業内ですべて完結しようと思えば、介護保険料に跳ね返るのは当然であり、一般会計からの繰入金等の活用も含め、いまでも重い介護保険料の負担軽減のためにも、算定根拠も不明確なまま引き上げるべきではないと考えます。

 介護保険制度の充実、負担軽減は、高齢者のみならず、現役世代の介護負担の軽減、ひいては、家族の良好な関係を維持し、子育て支援にもつながるものです。

よって、介護保険料の引き上げにより負担を増やす本議案については反対の意見とし、討論を終わります。

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