新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度の住民税非課税世帯等に対して、1世帯10万円を支給する制度です。 申請も2022年9月まで延長されることになりました。...

昨年から続く、新型コロナウイルス感染症の蔓延は、依然、終息の目途がつかない中、市民生活に深刻な影響を与えています。日本共産党伊勢原市会議員団では、この間も介護施設や商店街などの状況を直接聞き取り、市に要望を伝えてきました。引き続き、コロナ対策の取り組みを推進するよう川添議員...

6月25日に日本共産党伊勢原市会議員団の宮脇議員と川添議員の一般質問が行われます。 是非、傍聴または動画中継をご覧ください。応援よろしくお願いします。 また、6月議会でコロナ対策関連の補正予算も組まれますので、15日に審議がありますので、そちらも是非ご覧ください。

6月議会の日本共産党伊勢原市会議員団の宮脇議員と私の、伊勢原市の2021年度予算案に対する態度や見解、一般質問について掲載していますので、ぜひご覧ください。 地域への配布も行っておりますので、欲しいという方はご連絡ください。 以下は、川添議員の一般質問時の動画です。...

日本では、バブル崩壊後の1998年、消費税3%から5%への増税を契機に、年間自殺者数が3万人を超え、その高止まりが14年間も続きました。 その後、2006年の自殺対策基本法が制定、2015年にバブル崩壊前の時点に戻るも、自殺は男性の20代～44歳、女性の15～34歳までの死...

神奈川県の真ん中、県央地域(平塚市、厚木市、秦野市、伊勢原市、二宮町、愛川町、大磯町、清川村)のコロナワクチン接種状況についてまとめていますので、ご覧下さい。 高齢者・障害者施設の職員へのPCR検査の状況 コロナワクチン接種状況の比較...

コロナウイルスワクチンについては 一瓶で6回分の接種が可能です。 しかし、接種するにあたって、予め解凍・希釈をするため 急なキャンセルや予診により接種が見送られる場合に ワクチンが余ってしまうことが予測されます。 解凍・希釈後は6時間を限度に廃棄することになるため...

5月13日に議員に対し、市から市内のワクチン接種の状況やスケジュール等について説明がありました。以下、概要です。 医療従事者向け ◆3月から市内病院で接種が始まる。 ◆5月中には2回目の接種が完了見 込。 高齢者向け ◆4月22日より市内の施設入所者への接種を開始（5月に完...

まん延防止等重点措置区域に伊勢原市も追加されます。 5月12日〜31日の20日間。 神奈川県からの資料等により、支給要件、所要額、協力金の算定方法などの情報がきましたので、お知らせします。 是非、参考にしてください。 #伊勢原市 #まん延防止措置 #協力金 #神奈川県

Ｑ　学校ではどんな感染予防対策が必要ですか？ Ａ　感染の再拡大とともに教職員、子どもの感染が報告されています。学校での爆発的な感染拡大ではなく、家族から感染した子どもが登校、あるいは感染した教員が登校したものです。無症状のケースもあり、リスクはゼロにできないという前提で3密...

Ｑ　少人数学級が注目されていますが、どうなっていますか？ Ａ　いま、重要な局面を迎えています。 6月10日、衆院予算委員会で志位委員長に対し、安倍晋三首相が「コロナ後を見すえて検討したい」と答弁しました。同22日付「日経」では全国連合小学校校長会の会長が「20～30人学級」...

Ｑ　授業のつめこみがひどく、子どもは苦しんでいます。先がなかなか見えない受験への不安や、コロナそのものへの心配も募るばかり。心のケアが大切だと思うのですが。 Ａ　子どもたちは、かつてないような不安やストレスをためこんでいます。各種のアンケート調査には「集中できない」「夜眠れ...

Ｑ　３兆円に増えた地方創生臨時交付金は何に使えるの？ Ａ　内閣府は、自治体が必要と判断した新型コロナウイルス対策であれば、原則として使いみちに制限は設けないとしています。感染拡大の打撃で苦しんでいる事業者や住民に使われるよう、自治体に働きかけることが重要です。...

Ｑ　映画・音楽・演劇など文化芸術活動が大きな打撃を受けていると聞いています。政府の支援はどうなのでしょうか。 Ａ　第２次補正予算で、「文化芸術活動の継続支援事業」（予算額509億円）を行い、10日から申請を受け付けています。これから公演などを行うフリーランスの芸術家・技術ス...

Ｑ　新型コロナで困窮している学生への支援はどうなっているの？ Ａ　新型コロナの影響でアルバイトがなくなった学生も休業手当の対象です。休業手当を支払う事業主に払われる雇用調整助成金は、コロナ特例で雇用保険未加入の学生も対象になりました。特例を周知し、学生にしっかり休業手当が支...

Ｑ　新型コロナの影響で収入が減少し、困っています。 Ａ　三つの制度を紹介します。 ■生活福祉資金の特例貸付（窓口は自治体の社会福祉協議会） 生活福祉資金の特例貸付には(1)当面の生活資金に困った方向けの「緊急小口資金」(2)収入減少が長期になり生活が困難な方向けの「総合支援...

2019年に産休を取って収入がなかった人でも、2018年の収入実績をもとに持続化給付金を申請できます。5月、日本共産党吉良よし子参院議員の問い合わせに中小企業庁が回答しました。 吉良氏は、「昨年産休をとったため前年の収入との比較ができず困っている」といった相談が寄せられたこ...

Ｑ　雇用調整助成金が拡充され、医療従事者に慰労金が出ると聞きましたが？ Ａ　従業員に休業手当を支払う事業主を支援する雇用調整助成金について、日額上限が 8330円から1万5000円に特例措置で引き上げられました。 解雇などを行わない中小企業については助成率を10割に引き上げ...

Ｑ　中小業者らの地代・家賃を国が支援する「家賃支援給付金」が始まったと聞きましたが？ Ａ　申請受け付けが 14日に始まりました。事務局はリクルートです。申請はオンラインのみで、賃貸借契約書や直近3カ月分の家賃支払い証明が必要です。...

Ｑ　会社から休めといわれたのに休業手当を払ってもらえない中小企業の労働者を対象にした「休業支援金・給付金」とは？ Ａ　対象となる中小企業は、小売業（飲食含む）で資本金5000万円以下または常時雇用する労働者が50人以下、サービス業は5000万円以下または100人以下などです...